新型コロナウイルス

コナミスポーツが非正規従業員への休業手当を一切しないと公表!アルバイトやインストラクターはこれを機に一斉退職か?

昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。

同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。

この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。

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コナミスポーツ本社の方針

労働者が会社の都合で休業した場合には、労働基準法26条により、会社には休業手当の支払い義務が課せられる。

ところが、Bさんが上司に、なぜコナミスポーツは休業手当が払われないのかを尋ねると、返ってきたのは次の答えだった。

「本社にも確認しましたが、要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができないとのことでした」

Aさんが上司に尋ねると、行政による「施設の使用停止」の要請に従っての休館だから、会社に責任はなく、休業手当を払わなくて良いというのが本社の方針だという答えが返ってきた。

このようにコナミスポーツ本社は、行政の要請に従ったうえでの休業にあたるため休業補償を支払うことができないと述べているようです

9割以上の従業員が非正規なため、企業側が全額負担して休業手当を支給することが難しいのも理解できます

しかし、次の特例措置をご覧ください

コナミスポーツは雇用調整助成金を利用すべきだった

雇用調整助成金とは、

休業手当を支払うことが厳しい企業に対して、

労働基準法上の基準(60%)を超える休業手当が支払われ、

また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、

 (1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件(※)のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする
とともに、
 (2) 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする

とする特例措置です。

これは正社員のみならず、アルバイトにもパートにも適用されます

コナミほどの大手企業がこの制度を知らないとは思えません

なぜこれを利用して、非正規従業員に対して休業手当を支給しなかったのでしょうか?

コナミスポーツは今からでもこの制度を利用して、

サービスの根幹のインストラクターや、アルバイト従業員に対して補償もせず放置することになれば、営業再開後に痛い目をみることになりそうです

記事に対しての反応

非正規雇用9割で人件費を抑えたからこそ廉価にスポーツジムを楽しめるようになったという事実を認識したほうが良い

なんらかの形で再開するにしてもコナミスポーツに従業員は集まらないでしょうね
そして顧客満足度も落ち、顧客も離れて行くのでしょうか

開店したくても働いてるくれる人がいなくて、企業が存続できなくなる例もたくさん出てきそう。

支払い義務はないとしても、ケチな会社だし、従業員は自分たちの契約をきちんと認識して、ケチ会社とはさっさと縁を切った方が良い。

あんまりおざなりな対応してると、再開できた時に働いてくれる人がいなくなっちゃいそう。

コナミ従業員の声

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